日刊スポーツの報道があったのでちょっとまとめてみる。
日刊スポーツ報道
昨年11月の理事会で規定が改定され、会長任期を最大7期14年とすることが決まった。今年9月に4期8年の任期満了で退任するとみられていた三屋裕子会長（64）は長期政権を敷くことが規定上可能となった。改定に関する対外的な告知は一切なされていない。変更内容の是非に加え、説明不足も指摘される。
JBAが会長任期を8年から14年に“サイレント改定”三屋裕子会長は異例の長期政権可能に、2023/3/9 5:00、日刊スポーツ
そもそも今に始まったことではない
理事会の会議報告を上げるページがJBAのサイトにはあるが、2020年12月の理事会報告を最後に更新されていない。そう、更新されていない。（一応今日の魚拓）
だからこそ、上記報道のように「改定に関する対外的な告知」が一切取られていない。
ただし、JBAには前科がある。そもそもホームページ上に「理事会 会議報告」を上げないことは過去にもあったのだ。
Webarchiveを見てみると、2022年3月17日のもの（1月27日も同じ）が出てきて、この時は2020年度の6月が最新となっている。2022年8月20日のもので、今と同様の状態になる。
といってもこのぐらいは「JBAにとっては良くある話」であることに留意されたい。
例えば2017年12月。Webarchiveに2018年1月のものしかなかったが、この時も4月の会議報告を最後に更新が途絶えており、2018年12月は、2018年3月の会議が最終である。2019年1月17日まで変化はなく、1月24日のもので平成30年度の第1回～第5回理事会の会議報告がアップロードされる。
2019年9月18日の記録を見ても2019年3月の理事会までの更新で、基本的な流れとしてはこうなっている。
このようにJBAの中では、日常の日本とは異なる時間が流れている可能性が否定できない。つまり、JBAにおいて理事会で何かたとえ決まったとしても、早くて3か月、遅いと2年ぐらいは知る由もない。
JBAのHPはこんなものなのだ。年度が始まっても収支予算書が公開されないこともあったし。（2018年4月24日）5月に上がっているけど。公益財団法人だからアウトな気がするけどね。まぁそんなもんですよ。このあたりは割と杜撰な時期で、2017年度の事業報告が7月3日以降に上がっている。1～2週間だからいいのか？？
サッカーのJFAだと「情報公開」というページがあるけど、バスケにはないのだ。まぁこんなもんですよね。JFAは翌日にニュース配信しますし。2017年ぐらいまでは出てた。まぁこれが最後なんですけど。
分裂時代よりはましだと信じたい（願望）
理事会の会議報告がないのでやっているかは知らないけど。JBAには評議会を連続流会させたことのある経歴を持っている組織であることを今一度認識しておくべきだ。
bjリーグ分裂後の2006年から2008年ごろには、評議委員会がボイコットで8度流会している。JOCからも強化交付金の交付を停止されたこともあるし、資格停止処分（2008年3月18日から8月13日）が下されたこともある。
その後もごたごたは続き、2014年11月にはFIBA（国際バスケットボール連盟）から無期限資格停止処分が下され、FIBAの介入により改革が実施され、2015年6月19日に資格停止処分が解除されている。
2022年の決算では5億の赤字を計上したのにもかかわらず、30分で評議会が終わるという報道もあるとおり、まだまだ揉めている感は否めない。
22年度予算はわずかに700万円の黒字とされているが、来年沖縄で共催するW杯関連の予算は含まれていない。複数の関係者によれば、同大会は約3億5000万円の赤字が見込まれる。
【バスケ】日本協会５億8000万円の大赤字 要因多数も承認わずか30分 財団法人解散危険水域も、2022/7/8、日刊スポーツ
ワールドカップ開催は、2023年8月。大会自体のお金は2023年度会計のはずなので、含まれていないのは当然ではある。（JBAの会計年度は7月～6月に2020年に変わった）とはいえ、この赤字は問題であろう。
ちなみに前述の2006年ごろの評議会流会騒動は、2006年に開催された世界選手権の13億円の赤字が原因。パターンとしては前回と一緒ではある。赤字が確定するのは来年度なので2024年6月あたりの評議会が怪しいか。
ちなみにこの評議会の会議報告が最後に公開されたのは平成28年度のもので、それ以降は何が何だかさっぱりわからないのがこの協会である。
審判やコーチから巻き上げたお金はどこへ消えたのか
「タスクフォースのモニタリングということで報告を受けました。FIBAの意向に即している内容だったとお伝えできます。数字で言いますと、コーチのライセンス保有者が2015年時点で合計3万1千人。今年は4万9千人となっています。ほぼ2万人の増加で、短い期間にこれだけ伸びたのは世界でも類を見ない現象です。審判は2016年から18年で、1万人以上増加しました。これはFIBAに加盟する協会でも、類を見ない成果です。JBA、Bリーグがこれまで行ってきた改革は、グッドガバナンスの一言に尽きます」
川淵前会長を嘆かせ、FIBA最高幹部を「怒り心頭」にさせた日本バスケ推進協議会、2018/12/17、大島和人
そう。いろいろあって審判の登録システムやコーチの登録システムが変わった。これは最終的には理想的な姿であるのは確かだ。
ここで何が起きたかというと、今まで都道府県や市町村で登録していたような人も、日本協会に登録する形になり、登録料が上がった。結構上がった。（県公認審判だと2年で4000円とかだったのに、C級審判だと1年6000円＋講習代みたいな）
審判・コーチ資格を義務付けられた大会も増えたので必然的に登録する人が増えた。
この結果として、平成27（2015）年度の受け取り登録料、513,700,500円から平成30年（2018）度998,883,959円へと4.8億円増加している。近年を見ると、2020年度は12.36億、2021年度は9.64億ではあるが以前の水準よりは増えている。
この選手や関係者からとったこのお金はどこに消えたんでしょうね。体感として、審判をやっていたころは特段環境なんて変わらなかったですけども、何に消えたのでしょうか。
コメント