カルトという言葉だけが独り歩きしている問題があるとおもう。旧統一教会（家庭連合）と自民党などの政党・政治家をたたくのを面白がっているだけだと結局何も変わらないのではないか。
結局「カルト」はなんなのか。
本来の意味を調べてみると、「崇拝」「礼拝」を意味する語から派生したものだ。「カリスマ的指導者を中心とする小規模で熱狂的な信者の集まりを指す。」のがカルトだ。でも現状の「カルト」はそこにとどまるものとして感じられない。
定義なんてないのだ。というか、しようがないのだ。
宗教というものはその人が信じたいか、信じたくないかに過ぎないのだ。
唯一神「アッラー」を信仰する人々にとっては、厳密に聖典クルアーンからすれば敵対すべき存在であるのだから。
結局これは、国の成り立ち、法整備の方針がどこを向いているのかで論じなければいけないのだ。フランスが反セクト法を作った一方で、アメリカは信仰の自由が認められている。日本も信仰の自由が認められているといって事実上いいのだろう。
宗教と国家は、「国教」を定め融合している国が現に存在する一方で、分離している国もある。
政教分離といっても国によって違いがあり、アメリカは政教分離を謳いつつも大統領は「聖書」に手を置き、神に誓って宣言するのだ。
宗教というものは、その国々によってとらえ方も違うし大多数が信仰しているものも違う。その国で正しいとされることが別の国ではいけないと判断されるように。
反セクト法
フランスの「反セクト法」が最近しきりに取り上げられる。
セクトと分類された団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律であって、セクトは、社会的に警戒を要する団体という意味も加わっているっらしい。
反セクト法で定める基準とすると、
- 精神的不安定化
- 法外な金銭要求
- 元の生活からの意図的な引き離し
- 身体の完全性への加害
- 児童の加入強要
- 何らかの反社会的な言質
- 公序への侵害
- 多大な司法的闘争
- 通常の経済流通経路からの逸脱
- 公権力への浸透の企て
とのことであるが、この原則を日本に当てはめたらどうなるのであろうか。
創価学会と公明党、幸福の科学と幸福実現党は明らかに10番の項目に該当するのだろう。（幸福実現党は、地方議員が存在する。）
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6番の反社会的な言質といわれると、日本共産党は怪しい存在であり、そもそも過去には7,8番も怪しいところはある。（参考：警視庁、wikipedia日本共産党の事件）
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エホパの証人輸血拒否事件（参考：日本医師会）や剣道拒否事件を考えると「エホパの証人」だって当然カルトだろう。
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もちろん統一教会（家庭連合）も該当するし、他にもそういった宗教はあるはずだ。
例えば、5の児童の加入強要は、洗礼をする宗教は該当するだろうし、生まれた時から入っている宗教2世はここだ。ということは、新宗教系の大半はここに入ってしまうような気もしてくる。
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ムー大陸美術館なる施設を運営していた「平等大慧会」だって十分おかしい。赤いブレザーが正装とかマジで謎。
統一教会一辺倒なマスコミ
そりゃあ事件を起こしたのは「統一教会」関係だ。
でもそこじゃないはずなのだ。もっと広くしないとダメなのだ。
そして立法ができなければ、オウム真理教に破防法が適用できなくて実質的には存在していることと同じことが起き続けるのだ。
ただし、日本共産党には政治家がいるし、共産党系弁護士もいる。
反セクト法のようなものを日本で作るのはなかなか難しいのかもしれない。
だからこそ力があるはずのメディアがもっと意欲的になるべきなのだ。
まぁもうすでに乗っ取られてるのかもしれないけどね。
何がダメで何がよいのか。
結局そこの議論をしていかなければいけないはずなのだ。
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